特別養護老人ホームは「介護保険施設」であり、その主な目的は、高齢者の「介護」となっており、介護保険が適用されます。

養護老人ホームは「措置施設」であり、その主な目的は、高齢者の「養護」となっており、入居時には介護保険は適用されません。　　

※入居後に介護が必要になった方は、その養護老人ホームが特定施設の指定を受けていれば、契約して介護保険サービスを利用することができます。

１．市町村の役所（役場）福祉課窓口、またはお近くにある地域包括支援センターへご相談いただき、お申し込みください。

２．養護老人ホームの入居要件を満たしていれば、申請書類の記入や、必要な添付書類（診断書など）の提出を行います。

３．申請書類、提出した書類をもとに、市町村措置担当者が調査を行います。

４．市町村において、入所判定委員会が開催され、入所審査が行われます。

５．入所審査で可否が決定され、可となったときは養護老人ホーム待機者となり、入居の調整に入ります。

※例外として、虐待などの理由から、入居申込者本人の生命に危険が及ぶ可能性がある場合は、入所判定委員会を後日開催として、即日入居できる場合もあります。

前年度の収入（年金等）によって費用徴収基準月額（養護老人ホーム入居者が毎月市町村に納入する金額）が変わります。

入居一時金はありません。

また、同居している配偶者、子など（主たる扶養義務者）にも費用徴収基準月額が発生する場合もあります。

詳しくは、下記をご覧いただき、市町村の役所（役場）へご相談ください。

入居理由：

一人暮らしで高齢となり、食事の準備や洗濯、掃除が難しくなってきました。

近所づきあいも減ってきたことから、心配した近所の人たちが民生委員に相談をしました。

民生委員は役場福祉課に相談に行き、役場担当者がＡさんと面談のうえ、自宅での生活が困難と判断され、養護老人ホームに入居になりました。

入居費用：

　４５万円を費用徴収基準月額にあてはめると　１１階層　となり、１４，１００円　を毎月、町に納入します。

養護老人ホームに入居されている方が要介護と認定され、介護が必要となったとき、「特定施設」の指定を受けている養護老人ホームであれば、介護保険サービスを利用することができます。

「特定施設」と契約していただき、担当のケアマネジャーからご本人の意向を踏まえた「ケアプラン」を作成してもらいます。

養護老人ホームの利用料（費用徴収基準月額）とは別に、受けたサービスに応じて利用料が発生します。